銀行から借入がある場合の口座凍結について詳しく解説します。凍結を回避する方法や対処法について具体的に説明します。

銀行口座凍結の仕組みと発生条件

債務整理を行う際、特に注意が必要なのが銀行口座の凍結問題です。銀行から借入がある状態で債務整理を行うと、その銀行の普通預金口座が凍結される可能性があります。これは銀行の「相殺権」という法的権利に基づくものです。

相殺権とは、銀行が債務者に対して貸付債権を持っている場合、債務者の預金債権と貸付債権を相殺できる権利のことです。債務整理の受任通知が銀行に届くと、銀行は直ちに口座を凍結し、預金残高と借入残高を相殺します。

口座凍結の対象となるのは、借入がある銀行の口座のみです。借入のない銀行の口座は凍結されません。ただし、同一銀行グループ内での相殺が行われる場合もあるため、注意が必要です。

凍結されるタイミングは、通常は受任通知が銀行に到達した時点です。弁護士や司法書士が債務整理を受任し、銀行に通知を送付すると、銀行は速やかに口座凍結の手続きを取ります。

凍結期間は一般的に1〜3ヶ月程度ですが、保証会社による代位弁済が完了するまで続きます。代位弁済が完了すると、銀行の債権がなくなるため、口座凍結は解除されます。ただし、凍結解除後も同じ銀行での新たな借入は困難になります。

口座凍結により、給与振込、年金振込、公共料金の引き落とし、クレジットカードの引き落としなどが停止されます。これにより日常生活に大きな支障をきたす可能性があるため、事前の対策が重要です。

口座凍結を回避・対処する具体的方法

口座凍結を回避する最も確実な方法は、受任通知を送付する前に預金を引き出しておくことです。ただし、この際は適切な範囲内での引き出しに留める必要があります。過度な引き出しは財産隠匿と見なされる可能性があります。

給与振込口座や年金振込口座が凍結対象の場合は、事前に振込先の変更手続きを行いましょう。勤務先や年金事務所に連絡し、借入のない銀行の口座に変更することで、収入の確保ができます。

公共料金やクレジットカードなどの自動引き落としも事前に変更または停止しておく必要があります。引き落としが実行されると、その分の預金が減少し、相殺される金額が増加する可能性があります。

新たな銀行口座を開設しておくことも重要な対策です。借入のない銀行で普通預金口座を開設し、生活費の管理用として利用します。ネット銀行や地方銀行など、借入先とは異なる系列の銀行を選択しましょう。